国際宗教自由連合日本委員会総会／東京

「信教の自由と民主主義の未来」

　７月22日、「信教の自由と民主主義の未来」を主題に掲げた国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会（委員長・伊東正一九州大学名誉教授）の総会が都内で開催され、およそ３００名が会場を埋めた。
　世界各国の信教の自由と人権に関するオンライン雑誌『Bitter Winter』担当ディレクターのマルコ・レスピンティ氏が来賓として登壇。力強い激励の辞を述べた。
　「信教の自由は、人間や社会にとって、偶然の産物ではなく、すべての発展しうる国の柱であり、真の民主主義を確立し、市民のあらゆる権利と保護を確保するものである。ゆえに、いかなる権力、国家、教会、組織も、その権利を抑制したり否定したりすることはできない」
　この大前提に対して、レスピンティ氏は「日本の生き生きとした文化と活気に満ちた民主主義を称賛」しながらも、そこで重大な宗教の自由の侵害がなされていることに警告を発している。その一つは、日本政府が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求していることだ。『Bitter Winter』はこの事件をつぶさに追いかけており、以前から、政府の不条理な判断に対してかなり強く非難してきた。
　「安倍元首相は高い代償を払い、家庭連合も高い代償を払い続けているが、悪役はあくまでも暗殺者。彼以外の誰も、その凶悪な犯罪の責任を負わされるべきではない。家庭連合に敵対する弁護士やその他の人々によって、古いキャンペーンがでっち上げられた。それは主に政治的な理由からで、彼らは、反共産主義を何十年も主導し、成功を収めてきた家庭連合に憤慨してきたからだ。良識ある民主的な人々であれば、中華人民共和国やロシア連邦で行われていることを彷彿させるような措置に不安を抱くはず。このため、彼らは家庭連合やその他の宗教的少数派に対する不正行為を正すべきだ。この偉大な国は、このような不正に値しない」と語った。

　マルコ・レスピンティ氏の激励の辞に続いて、二人の委員が基調講演を行った。初めに、杉原誠四郎元武蔵野女子大学教授は、家庭連合に関連して、７月11日に出されたいわゆる「念書裁判」の最高裁判断に対して三つの問題点を提示した。次にペマ・ギャルポ拓殖大学国際日本文化研究所客員教授が登壇。現在のダライ・ラマ法王と共に亡命した経験から、宗教が無くなればモラルが崩壊する。その危惧から信教の自由を守ることの重要性を説き、信教の自由や人権が蹂躙されているにもかかわらず、無関心でいるのは弾圧しているのと同じだと指摘。言葉だけで終わらせず実践していこうと呼びかけた。
　最後に、青年代表が信教の自由に関する宣言文を高らかに読み上げ閉会した。